不動産を有効活用する大切さ

老後を考えた住居対策はどちらか

近頃は老後になるとそれまで住んでいた住宅を売却して都会に近い2人用のマンションを購入して暮らすシニア世代の人が増えているといわれます。その生活スタイル自体は別に否定されるわけでもなく、生活資金にかなりの余裕が出ていれば何の問題もありません。しかし老後2000万円問題で世間を騒がせている昨今、高齢者になると健康問題が浮上して医療費や介護費の大幅な増加が避けられないかもしれないことも視野に入れて考えておかないとなりません。特に民間の介護施設に入居となると毎月にして約30万円以上の経費が必要だともいわれます。それは建物家賃プラス食事など生活費プラス介護職員報酬の3つが重なるからです。そうなると1年間で1人360万円ほどになり、それが10年となると3600万円の計算となります。この介護経費や医療経費を計算に入れておくこと、さらにそれまで住み続けていた家がいくらで売れるかを計算に入れてないと、せっかく何千万円も貯めたお金もほとんどすべて吹っ飛んでしまい、それどころか逆に借金生活にもなりかねなくなります。それまで住んでいた家が何千万円で売れるのならともかく、数百万円以下でしか売れないのであれば、安易に売って新たに高齢者用マンションを購入する手段は、介護や医療資金を考えるとある意味リスクが高くなるかもしれません。